有価証券とは
この章では有価証券について学習をしていきます。
資金に余裕がある場合など、資金を有効に運用するため、株式や公社債（国債、地方債、社債）などの有価証券を購入する場合があります。
商品のときと同じように、購入するときの手数料は有価証券の取得原価に含め、「売買目的有価証券」（資産）で処理します。
| 売買目的有価証券 | 6,200 | 当座預金 | 6,200 |
金額は、￥＠600×10株＋￥200＝￥6,200です。一般に、株式の取得原価は
株式の取得原価：１株の購入単価×株式数＋手数料
と求めます。
次に、株式を売却した際の処理について見てみましょう。
| 現金 | 3,500 | 売買目的有価証券 | 3,100 |
| 有価証券売却益 | 400 |
儲けが出た場合は「有価証券売却益」（収益）で処理します。
計算は、
売価：￥＠700×5株=￥3,500
原価：￥6,200÷10株×5株＝￥3,100
儲け：￥3,500－￥3,100＝￥400
です。
なお、儲けの額がマイナス、すなわち損失となるときには、借方に「有価証券売却損」（費用）を計上します。
今度は社債の取引について見てみましょう。
株式は１株、２株と数えましたが、社債は１口（くち）、２口と数えます。
額面￥＠100を１口と数えます。
例えば「額面総額￥1,000の社債を￥＠95で買った」ということは、
口数は、￥1,000÷￥＠100＝10口
よって、取得原価は￥＠95×10口＝￥950となります。
以上の計算は、手っ取り早く、以下のように算定すると良いです。
￥1,000×￥＠95／￥＠100＝￥950
では、社債の購入の際の処理について見てみましょう。
| 売買目的有価証券 | 9,800 | 当座預金 | 9,800 |
計算は、￥10,000×￥＠97／￥＠100＋￥100＝￥9,800となります。
一般に、社債の取得原価は
社債の取得原価：額面総額×単価／￥＠100＋手数料
となります。
次は、社債を売却した際の処理について見てみましょう。
| 現金 | 4,800 | 売買目的有価証券 | 4,900 |
| 有価証券売却損 | 100 |
計算は、以下のようになります。
口数：￥5,000÷￥＠100＝50口、売価：￥＠96×50口＝￥4,800
原価：￥9,800×50口÷100□＝￥4,900
儲け：￥4,800－￥4,900＝△100
儲けがマイナスになるので、「有価証券売却損」（費用）が計上されます。
有形固定資産
企業が長期にわたって使用するために保有する資産のことを固定資産といいます。固定資産のなかでも形のあるものを、特に有形固定資産といいます。
簿記検定３級で覚えなくてはいけない有形固定資産の勘定科目は次の４つです。
- 「備品」
- 「車両運搬具」
- 「建物」
- 「土地」
なお、車両運搬具は、単に車両として仕訳を書く場合もあります。
有形固定資産の取得に必要な手数料などはすべて取得原価に含めます。
これは、商品や有価証券の購入と同じですね。
次の例で見てみましょう。
| 車両運搬具 | 12,000 | 当座預金 | 12,000 |
登録手数料￥2,000は車両運搬具の取得原価に含めます。
もう１例みてみます。
| 土地 | 13,000 | 当座預金 | 13,000 |
仲介手数料￥2,000と登記費用￥1,000は、土地の取得原価に含めます。
減価償却とは
有形固定資産のうち、「土地」をのぞく、「備品」、「車両運搬具」、「建物」については、利用や時の経過とともにその価値が下がっていきます。
このような価値の減少のことを、減価といいます。決算では、当期中の減価を当期の費用として計上し、その減価に相当する金額を該当する有形固定資産の金額から減少させていきます。この手続きのことを減価償却といい、「減価償却費」（費用）で処理します。
減価償却費の計算方法には、法律で定められたいくつかの方法がありますが、簿記３級では”定額法”のみ学習します。定額法は、有形固定資産の１．耐用年数と２．残存価額を決め、耐用年数を通じた各期の減価償却費が一定になるように計算する方法です。
耐用年数は使用できる見積もりの年数であり、残存価格は有形固定資産が耐用年数に達したときの見積処分価格で、通常は取得原価の10％と決められています。
減価償却費の計算式を表すと次のようになります。
減価償却費の記帳方法には、直接法と間接法の２つの方法があります。この２つの処理方法について、次に見ていきましょう。
減価償却（直接法）
まずは、直接法による減価償却から見ていきましょう。
直接法では、「減価償却費」（費用）を借方に記入すると同時に、貸方には該当する有形固定資産を記入し、その資産の金額を直接減らしていきます。
まずは、減価償却費の計上の例を見てみましょう。
| 減価償却費 | 9,000 | 備品 | 9,000 |
計算は、(￥50,000－￥50,000×0.1)÷5年＝￥9,000です。
では、次に有形固定資産を売却した場合の仕訳について見てみましょう。
| 現金 | 60,000 | 建物 | 50,000 |
| 固定資産売却益 | 10,000 |
差額は「固定資産売却益」（収益）で処理します。
減価償却（間接法）
次に、間接法による減価償却を見ていきましょう。
間接法では、「減価償却費」（費用）を借方に記入すると同時に、貸方に資産の減少を意味する「減価償却累計額」（資産）勘定を記入します。有形固定資産の金額から、この減価償却累計額の金額を引いて、間接的に有形固定資産の帳簿価格が決まるので、間接法といいます。
まずは、減価償却費の計上の例を見てみましょう。
| 減価償却費 | 9,000 | 備品減価償却累計額 | 9,000 |
減価償却費を計上するとともに、備品減価償却累計額を計上します。
では、次に有形固定資産を売却した場合について見てみましょう。間接法による場合、帳簿価額（実質価値）は
帳簿価額＝取得原価－減価償却累計額
で計算されます。
| 備品減価償却累計額 | 9,000 | 建物 | 59,000 |
| 現金 | 60,000 | 固定資産売却益 | 10,000 |
取得原価￥59,000－減価償却累計額￥9,000＝帳簿価額￥50,000、よって、売価￥60,000－帳簿価額￥50,000＝儲け￥10,000となります。
それでは、この章の確認問題にチャレンジしてみよう！
