その他の債権・債務

貸付金・借入金

この章では、いろいろな債権や債務について学習をしていきます。

まずは、「貸付金」（資産）と「借入金」（負債）から見てみましょう。
お金を貸したときには、返してもらえる権利が発生します。この権利（債権）は「貸付金」（資産）で処理します。逆に、お金を借りたときには、返す義務が発生します。この義務（債務）は「借入金」（負債）で処理します。

それでは、まず貸した場合の例から見てみましょう。

現金（資産）が減少するとともに貸付金（資産）が増加します。

次に、貸したお金を返してもらった場合の例を見てみましょう。

貸付金（資産）が減少すると同時に現金（資産）が増加します。利息分は受取利息（収益）とします。

次に、借りる場合の例を見てみましょう。

借入金（負債）の増加とともに現金（資産）が増加します。

借りたお金を返す場合の例を見てみましょう。

先ほど計上した、現金（資産）と借入金（負債）が減少する一方で、支払った利息は支払利息（費用）とします。

手形貸付金・手形借入金

お金の貸し借りの際に、通常は借用証書を交わしますが、手形を用いる場合があります。
単なる貸し借りと違い、手形を発行する分、借りる側の責任が増します。

商品売買の際に手形を用いる場合は、「受取手形」（資産）や「支払手形」（負債）で処理しましたが、お金の貸し借りで手形を用いる場合は、「手形貸付金」（資産）や「手形借入金」（負債）で処理します。

では、貸した場合の処理を見てみましょう。

現金（資産）の減少とともに、手形貸付金（資産）が増加します。受取手形（資産）ではない点に注意してください。

では、借りた場合の処理を見てみましょう。

こちらも支払手形（負債）ではない点に注意してください。

未収金・未払金

商品売買では、代金を後で受け取る権利は「売掛金」（資産）、代金を後で支払う義務は「買掛金」（負債）を用いました。

しかし、販売用の商品ではなく、商品以外の資産、たとえば車や土地などを売買した場合は、代金を後で受け取る権利は「未収金」（資産）、代金を後で支払う義務を「未払金」（負債）で処理します。

会社の本来の業務とそれ以外とで、勘定科目を区別して管理をするのです。

まずは、未収金について見てみましょう。

土地（資産）が減少するとともに未収金（資産）が増加します。また、土地を売って儲けた分は「固定資産売却益」（収益）とします。なお、もし損をしたら「固定資産売却損」（費用）となります。

未収金を回収した場合の処理は次のようになります。

未収金（資産）が減少するとともに、現金（資産）が増加します。

つぎに、未払金について見てみましょう。

土地（資産）が増加するとともに、未払金（負債）も増加します。

未収金を支払った場合の処理は次のようになります。

未払金（負債）が減少するとともに、当座預金（資産）も減少します。

前受金・前払金

商品を売買するとき、予約する意味で、手付金（内金ともいう）として代金の一部を授受することがあります。
手付金を支払ったときは、後で商品を引渡してもらえる権利が生じます。これを「前払金」（資産）で処理します。
また、手付金を受け取ったときは、後で商品を引き渡す義務が生じます。これを「前受金」（負債）で処理します。

まず、前払金（資産）の例を見てみましょう。

現金（資産）の減少とともに、前払金（資産）が増加します。なお、仕入れの契約だけでは、いまだ仕入れていないので、仕入（費用）を計上してはいけません。

次に、商品を仕入れたときの例を見てみましょう。

商品を仕入れたので、前払金（資産）を減少させます。

今度は、前受金（負債）の例を見てみましょう。

現金（資産）の増加とともに、前受金（負債）が増加します。注文を受けた（契約）だけでは、いまだ売上げていないので、売上（収益）を計上してはいけません。

次に、売上を計上するときの例を見てみましょう。

商品を売上げたので、前受金（負債）を減少させます。

ここで、売買と金銭授受に関する項目を整理しておきましょう。

立替金・預り金

企業は、取引先や従業員のために、一時的に金銭の立替払いをすることがあります。
このときに発生する債権は立替金（資産）で処理します。
また、一時的に金銭を預かった場合の債務は預り金（負債）で処理します。

では、まず立替金から見てみましょう。

現金（資産）が減少するとともに、立替金（資産）が増加します。従業員給料の前貸しは、契約書を交わすようなものではないので貸付金（資産）ではなく、立替金（資産）を使います。

立替金を清算するときの例を見てみましょう。

給料を支払ったときは、給料（費用）を用います。
そして、立替金（資産）￥2,000を減少させる一方で、差額￥3,000については現金（資産）を減少させます。

次に、預り金について見てみましょう。

源泉所得税や社会保険料は、給料から天引きし、一時的に会社が預かっておいて、後に国などに納めるので預り金（負債）を使います。

仮払金・仮受金

支払いはあったものの、それが何に使われたのかがまだ分からないときは「仮払金」（資産）で処理します。
また、何のお金かよくわからないけれど、とりあえず受け取ったときは「仮受金」（負債）で処理します。

まず、仮払金についてみていきましょう。

ここで、旅費（費用）を計上してはいけません。旅費の金額が確定していないので、「仮払金」（資産）で処理します。

仮払金の内訳が明らかになったときの処理を見てみましょう。

仮払金（資産）を減少させるとともに旅費（費用）を計上します。不足分￥1,000は現金（資産）の減少です。

次に、仮受金について見てみましょう。

内容が不明ですので、仮受金（負債）を計上します。

仮受金の内訳が明らかになったときの処理を見てみましょう。

仮受金（負債）を消去するとともに、売上（収益）の計上を行います。

商品券・他店商品券

自社が商品券を売ったときは、この件と引き換えに商品を引き渡す義務が生じるので、これを「商品券」（負債）で処理します。

また、他店が発行した共通商品券を受け取ったときは、後日他店との間で決済を行うので「他店商品券」（資産）で処理します。

まず、商品券の処理について見てみましょう。

現金（資産）の増加とともに、商品券（負債）を計上します。

商品券が使われた場合の処理について見てみましょう。

商品券（負債）を消去するとともに、売上（収益）を計上します。

次に、他店商品券の処理を見てみましょう。

売上（収益）を計上するとともに、他店商品券（資産）を計上します。

他店商品券が決済された時の処理も見てみましょう。

他店商品券（資産）が減少するとともに、現金（資産）が増加します。

それでは、この章の確認問題にチャレンジしてみよう！

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